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 · 【様式】ワンストップ申請書 [word形式/kb] 【記入例】ワンストップ申請書記入例 [word形式/63kb] ワンストップ特例申請に必要な添付書類. 平成28年1月1日以降、ワンストップ特例申請書へ個人番号(マイナンバー)の記載が必要となりました。 ワンストップ特例の対象となる方. 次の2つの条件にすべて当てはまる方に限ります。. 1 1月から12月までの1年間に、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であること。. ※ ひとつの自治体に複数回寄附しても、特例制度上は「1団体」とカウントされます ふるさと納税先の自治体に、寄附年の翌年の1月10日までに「特例に関する申請書」を提出している方 特例申請時の住所とその翌年の1月1日現在の住所が同じである方. ワンストップ特例申請方法 所定の様式による「申告特例申請書」を提出していただくこと ワンストップ申請にあたっては申請書の提出のほか、本人確認のための確認書類の添付が必要となります。 次に記載するq&aを確認のうえ申請くださいますようお願いします。 q&a q1.ふるさと納税ワンストップ特例を利用できる人は? ワンストップ特例制度. ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利な仕組みです。. 「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付した自治体に送るだけなので、とっても  · ワンストップ特例制度とは、確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、寄附先の自治体(都留市)で特例申請の手続きを行うことにより、確定申告せずにお住まいの市区町村に納めるべき住民税から控除することで寄附金控除手続きを簡素化するための特例制度です。 本市 ワンストップ特例の申請者が、確定申告や住民税申告を行った場合(医療費控除等による場合も含む。)や、5団体を超える自治体に申請を行った場合は、ワンストップ特例の申請は無効となります(申告特例控除額は適用されません)。 年間で5自治体を超えてワンストップ特例申請を行うと、すべての申請が無効となり、寄附金受領証明書を持って確定申告をしなければ控除を受けられなくなります。 確定申告を行うと、ワンストップ特例申請がすべて無効になります。  · 応援する自治体を選んでください。 確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が行えます。 6団体以上にふるさと納税を行った場合は、確定申告を行う必要がありますのでご注意ください。 ワンストップ特例制度は、寄附をした自治体に第55号の5様式と必要書類を提出することで、控除上限額内で寄附した合計寄附額のうち、2,円を差し引いた額が住民税から全額控除される制度です。ワンストップ特例申請を行うためには、年間の寄附先が5自治体以内であることと、確定申告を

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